転入届の提出に必要なものは?具体的な方法と同時に済ませたい手続き

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初めて引っ越しをするときは、さまざまな手続きが必要で不安な人も多いです。特に行政に関連する手続きは、忘れがちで面倒くさいのが本音です。しかし、手続きを忘れてしまうと、ペナルティになってしまうこともあります。

この記事では、引っ越しをした際に必ず提出する転入届について、提出に必要なものや具体的に手続きする方法を解説します。転入届だけでなく、同時に進めておくべき行政関連の手続きについても解説するので、最後までご覧ください。

記事を読めば、転居に伴う行政手続きに関して確実かつ効率的に進められ、新生活をスムーズにスタートできます。

目次

転入届とは引っ越したときに市区町村へ提出する大切な書類

転入届とは引っ越したときに市区町村へ提出する大切な書類

転入届は、引っ越してきた人の名前や生年月日、性別などの情報を市区町村に知らせるための書類です。転入届を提出することで、新しい住所が住民基本台帳に登録され、住民票が発行できるようになります。引っ越した際は必ず提出しなければいけない書類のひとつです。

転入の手続きが完了すれば、新しい住所で生活に必要なサービスが利用できます。転入届は引っ越しをした日から2週間以内に手続きをしなければならないと法律で定められています。期間を過ぎてしまうと、住民票が更新されず、行政サービスの利用に影響が出る可能性があるので注意が必要です。

転入届の提出が遅れてしまった場合でも、事情を説明すれば受理されますが、罰則が適用されることがあります。引っ越しをしたら、忘れないうちに引っ越し先の最寄りにある市区町村の役場で転入届を出すことが大切です。

引っ越しの日程が決まったら、転入届の提出も計画に入れておくと忘れずに手続きできます。できるだけ早めに提出しておきましょう。
» 一人暮らしの準備

転入届の提出に必要なもの

転入届の提出に必要なもの

転入届の提出に必要なものについて、以下2つの場合に分けて解説します。

  • 本人の場合
  • 代理人の場合

本人の場合

転入届を提出する人が本人の場合は、以下のものが必要です。

  • 本人確認ができる書類(運転免許証、パスポートなど)
  • 転入先の住所が分かる書類(賃貸契約書、住民票など)
  • 旧住所地の住民票の写し(転出証明書)
  • マイナンバーカード(保有している場合)
  • 印鑑(印鑑登録をする場合)
  • 筆記用具(申請書を記入する場合)

転出届を提出すると、さまざまな書類や過去のデータから本人と同一人物かどうかを確認されます。無事本人が確認できれば、新しい住所が正式に記録されます。

市区町村によっては印鑑登録が義務付けられている場合もあるので事前に確認しておきましょう。市区町村の役場には備えつけのボールペンなどが用意されていますが、筆記用具を持参しておくと安心です。上記の書類を事前に準備しておくことで、転入届の提出がスムーズにできます。
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代理人の場合

転入届を本人に代わって提出する場合は、必要な書類が増えるので注意が必要です。代理人が転入届を提出する際は、以下のものが必要です。

  • 委任状
  • 本人の身分を証明する書類(コピー可)
  • 代理人の身分証明書(運転免許証やパスポート)
  • 法定代理人の場合、身分を証明する公的書類

代理人が転入届を提出する際は、委任状が必要となります。委任状とは、本人が代理人に転入届の提出を許可していることを示す重要な書類です。代理人が家族や同居人の場合は、証明が比較的簡単に済みます。

代理人が転入届を提出する際は、必要なものが増えるので忘れないようにしましょう。

転入届の提出方法

転入届の提出方法

転入届の提出は以下の3つの方法があります。

  • 窓口で提出する
  • 郵送で提出する
  • インターネットで提出する

窓口で提出する

転入届は、市区町村の役所や支所で直接提出するのが一般的です。引っ越し先の市区町村の役所が開いている時間を調べて、開庁している時間内に訪問してください。多くの場合は8時30分から17時15分まで開庁しています。必要書類を持参して、窓口で転入届に記入して提出しましょう。市区町村によっては、窓口に案内人がいる場合もあります。

身分証明書の提示が求められるため、事前に用意しておくことが重要です。通常は本人が直接提出に行きますが、事情により代理人を立てられます。窓口では転入届だけでなく、印鑑登録などのほかの手続きも同時にできるので、効率的に手続きを済ませられます。

郵送で提出する

郵送で提出する

役所への訪問が難しい場合は、郵送で転入届を提出できます。郵送で転入届を提出する際は、市区町村で指定されている課に必要書類を送るのが一般的です。郵送で転入届を提出する際は、以下の点に注意してください。

  • 市区町村によって送り先の担当部署名が異なる
  • 転入届のほかに身分証明書のコピーが必要となることが多い
  • 返信用封筒にも自分の住所を記入し切手を貼る必要がある
  • 書類の到着後、市区町村から受領確認や住民票が郵送される場合がある
  • 書類が届くまで時間がかかるので、提出期限内に余裕を持って提出する必要がある

市区町村の郵送先住所や担当部署は、市区町村の公式サイトに記載されています。市区町村によっては、料金後納郵便となっている場合もあるので、返信用封筒への切手の有無はチェックしましょう。

転入届を提出する前に、市区町村のウェブサイトを確認するか、電話で必要な書類や手順を確認すると安心です。

インターネットで提出する

転入届はインターネットでの提出も可能です。インターネットで提出する際は、以下のメリットと注意点があります。

インターネット提出のメリット

  • スマホやパソコンがあればだれでも利用できる
  • 感染症のリスクが少ない
  • 時間や場所にとらわれずに提出できる
  • 待ち時間なしで提出できる

インターネット提出の注意点

  • 市区町村によっては対応していない
  • マイナンバーカードなどの認証ツールが必要な場合がある
  • 身分証明書を電子データ(写真やPDF)にする必要がある
  • 提出書類に不備があった場合は再提出が必要

インターネットで転入届を提出する場合は、住んでいる市区町村の公式サイトにアクセスしましょう。対応している市区町村であれば、提出フォームや手順が示されています。フォームや手順どおりに進めて、必要な情報を入力してください。

転入届の提出が完了したら、入力したメールアドレス宛に受付の完了通知や受理証明が送られます。インターネットで提出する際は、追加資料の提出が求められることもあるので、メールの確認は怠らないよう注意が必要です。インターネット提出が非対応の場合は、窓口か郵送での手続きに切り替えましょう。

転入届の提出と同時に済ませるべきこと

転入届の提出と同時に済ませるべきこと

転入届を提出する際に、他の手続きも同時に済ませると、効率的に引っ越し後の手続きが完了します。転入届の提出と同時に済ませるべきことは以下のとおりです。

  • 国民健康保険の手続き
  • 住民税の用意
  • マイナンバーカードの住所変更手続き

国民健康保険

新しい住所に引っ越した際は、国民健康保険への加入手続きを忘れないでください。転入届の提出と同時に行うことで効率的に手続きを終わらせ、切り替えを失念するリスクもなくなります。必要な書類を持参すれば、新しい保険証を受け取ることが可能です。

保険証の使用は転入日から開始されるため、万が一体調不良になってしまっても、保険が適用できます。保険料は引っ越し先の市区町村によって変更になる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。手続き完了後に、国民健康保険の税金の支払いが発生します。

国民健康保険への加入手続きには、身分証明書が必要です。以前まで加入していた、健康保険の資格喪失証明書が求められることもあるので、市区町村に事前確認しましょう。転入後14日以内の手続きが必要なので新生活をスムーズに始めるために、まとめて手続きすることをおすすめします。

住民税の用意

住民税の用意

引っ越し後に転入届を提出すれば、住民税の手続き自体は必要ありません。新しい住所での住民税は翌年の6月から自動で切り替わるので準備しておくと安心です。

住民税は、その年の1月1日に住んでいる場所に基づいて計算される税金です。前年の所得に基づいて計算され、1年間に分割して納税します。転入届を提出すると登録住所が移転され、翌年の6月から自動的に新しい市区町村での納税義務が発生します。

会社員であれば給与から住民税が源泉徴収されますが、転職や自営業の場合は自ら納付手続きをしなければなりません。転入届の提出を怠ると、誤った自治体に税金を納める可能性があるので注意が必要です。

マイナンバーカードの住所変更手続き

引っ越しに伴うマイナンバーカードの住所変更も、転入届と同時に手続きしておきましょう。転出前の市区町村の役所では、マイナンバーカードの住所変更手続きはできません。マイナンバーカードは、転入届の提出時に提示する必要があるため、転入届と同時手続きしておくと効率的です。

マイナンバーカードの住所変更手続きには、以下の書類が必要です。

  • 転入届
  • マイナンバーカード
  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)

マイナンバーカードの更新には1ヶ月ほどの時間がかかるため、早めに手続きしておく必要があります。手数料はかかりません。マイナンバーカードの更新手続きは、転入後14日以内の更新期限があります。更新期限を過ぎた場合は、マイナンバーカードの利用停止手続きと更新手続きの両方が必要になるため注意してください。

マイナンバーカードの住所変更手続きは、市区町村によって申請方法が異なります。詳しくは転入先の市区町村役場のホームページなどでご確認ください。

転入届でよくある質問

転入届でよくある質問

転入届の提出に関する疑問や不安を抱えている人は多いです。新生活をスムーズに始めるため、転入届の提出についてよくある質問と回答を紹介します。

転入届の提出を忘れるとペナルティはある?

法律で定められた提出期限を過ぎてしまうと、罰則の対象になる可能性があります。転入届の提出は転入日から14日以内に提出をしなければいけません。提出を忘れた場合、住民登録がないとみなされて、以下の公的サービスの利用に影響が出てしまいます。

  • 国民健康保険の加入
  • 児童手当などの福祉サービスの受給
  • 選挙の投票権
  • 自動車の登録手続き
  • 運転免許の住所変更

転入届の提出が遅れると罰金の対象になることもあるため、十分な注意が必要です。新たな住居で問題なく生活を送るために、必ず期限内に提出しましょう。

子どもの住民票も同時に変更できる?

保護者が転入届を提出する際に、子どもの住民票も同時に変更が可能です。両親は法律上の代理人であるため、子どもの住民票の変更手続きを代わりに行うことが認められています。家族全員が同じ住所に引っ越した場合は、必ずまとめて提出するようにしましょう。

子どもの戸籍謄本や保険証などの書類が必要になるので、あらかじめ準備しておくとスムーズに手続きできます。すべて市区町村の窓口で手続きできるので、転入届の提出と同時に子どもの住民票も変更するのがおすすめです。

まとめ

まとめ

転入届は新しい住所に引っ越した際に、市区町村に提出すべき大事な書類です。正確な手続きをすることによって、新生活を送るうえでの基盤が整います。転入日から14日以内に提出が必要なので、期限内までに必要書類を準備しておきましょう。

提出書類としては、身分証明書が一般的ですが、代理人が手続きする場合は委任状の提出も必要です。転入先の市区町村の窓口に直接行く方法以外にも、郵送やインターネットで提出する方法があります。インターネットでの提出は、市区町村によって対応していないケースがあるので注意が必要です。

転入届を提出するときは、国民健康保険の加入手続きやマイナンバーカードの住所変更手続きなどもいっしょに済ませましょう。1回ですべての手続きができれば、忙しい引っ越し作業の時間を効率的に使えます。提出を忘れてしまうと、住民票が更新されず、行政サービスを受けられなくなる可能性があるので、早めの手続きが大切です。

引っ越しに必要な転入届を確実に提出して、新たな生活をスムーズにスタートさせましょう。
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